プロジェクト紹介

2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興に向けた取り組みが進む中で日本家政学会では大震災直後の生活上の困難や復興に取り組む中での生活上の課題を明らかにし、家政学の視点から今後の生活のあり方を追求するためのプロジェクトを立ち上げ、被災者への生活支援や自立支援に向け活動を行っております。最初の５年間では科研費などの外部資金も得て、被災者と被災者を支援する団体の両面から避難所と仮設住宅での生活を主に調査しました。その結果を書籍や報告会で発表するとともに、自治体にも情報提供しました。また、発災からの時間経過で被災者支援団体の業務が変化し、現地化する過程も明らかになりました。さらに、震災前からの信頼をもとに復興を進める地元企業の姿や、震災支援のために外部から移住した若者が復興に参加する姿も明らかになりました。2017年度からの第二期では、災害公営住宅などの恒久住宅への移行期の生活変化から望ましい仮設住宅での暮らしや災害公営住宅の運営等についての提言を目指して研究を進めています。

代表　坂田隆（日本家政学会員　石巻専修大学教授）