社会法人 日本家政学会

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研究助成

公益財団法人 生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する研究助成」
公益財団法人タカノ農芸化学研究助成財団 2021年度研究助成
2021年度 一般財団法人旗影会研究助成
2021年度「食と教育」学術研究
森永奉仕会研究奨励金・森永奉仕会賞
公益財団法人エリザベス・アーノルド富士財団 令和3年度学術研究助成

公益財団法人 生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する研究助成」

目 的 主として若手研究者の生命保険及びこれに関連する研究を支援すること並びに当該研究の成果を日本国内へ還元することを目的として、以下の要領にしたがって助成を行います。
対象者および募集件数 a.若手研究者
日本国内の大学の大学院生(博士後期課程)、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者(共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。)を対象として 12 件程度とします。
ただし、
(1)大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方。
(2)個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者 a での過去の助成回数が4回までであること。 (5回目は助成対象)
(3)同一(類似)テーマで本研究助成または他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと(初めて助成申請するテーマであること)。
(4)研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者1名を含め5名以内。
b.一般研究者
教授、その他これに準ずる研究者を対象として3件程度とします。
ただし、
(1) 年齢制限はありませんが、現役の研究者であること。
(2) 2年連続して助成を受けることはできません。(共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。)
(3) 個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者 b での過去の助成回数が2 回までであること。 (3回目は助成対象)
(4) 対象者 a(3)(4)に同じ。
テーマ 生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。
助成金額 助成金額は、50 万円を上限とします。
研究期間 2021 年4月1日~2022 年3月 31 日の間で、申請者が設定してください。
助成の申請手続 所定の研究助成申請書類(注1) により、2020 年 12 月1日(火)から 2021 年4月 30 日(金)まで(必着)(厳守ください) の期間にご提出ください。なお、大学院生については、個人研究又は共同研究代表者の場合、指導教授の推薦書を添付してください。
※共同研究については研究代表者が共同研究者全員の申請書類を取りまとめの上、ご提出ください。
生命保険文化センター(以下「センター」という)にて審査の上、研究助成の可否を決定します。
助成決定の通知・助成金の交付 研究助成の可否は本人(共同研究については研究代表者)、大学院生の場合は、本人及び指導教授に通知し、助成金は速やかに交付します(2021 年6月中を予定、共同研究については研究代表者へ交付)。
なお、助成金受給者が次のいずれかに該当する場合は、助成金を返還していただきます。
(1) 不実の申請を行ったとき又は次項に掲げた遵守事項に違反し若しくはその履行を怠ったとき
(2) 研究成果が一定の水準に達していないと認められるとき
(3) 犯罪行為、その他公序良俗に反する行為又は当センターの名義を無断で使用するなど当センターとの信頼関係を損なう行為があった場合等、助成金を支給するにふさわしくないと当センターが認めたとき
助成を受けた方の遵守事項 (1) 助成金交付後、研究期間中の当センターが指定する所定の時期に、その経過の概要と研究完了の見通しについて中間報告書を提出すること(1回)
(2) 研究期間満了後 1 ヶ月以内に、成果論文投稿見込報告書を提出すること(成果論文を投稿済みの場合は不要)
(3) 助成金を生命保険及びこれに関連する研究のための費用のみに充当することとし、研究期間満了後1ヶ月以内に助成金の使途に関する報告書を提出すること。なお、研究のための費用として支出した金額が交付した助成金額に満たない場合には、その差額について精算すること
 
<生命保険及びこれに関連する研究のための費用と認められないものの例>
① 食費・飲料費・居住費などの生活費
② 間接経費、一般管理費その他名称のいかんを問わず、助成金受給者が所属する大学等の機関が、助成金管理等の名目で徴収する費用
③ 本人・共同研究者の人件費
④ 翻訳費
⑤ 学会誌投稿費
⑥ 講演会・シンポジウム・意見交換会などの開催費
※判断がつかないものは当センターにご確認ください。

(4) 助成金受給による研究成果は、研究期間満了後、半年以内に当センター発行の「生命保険論集」に研究助成成果論文として投稿すること(注2) なお、成果論文投稿の際、最終報告書及び大学院生の場合は指導教授の成果論文指導報告書を併せて提出すること
(5) 成果論文は他誌に未投稿・未発表のものとし、申請書に記載した研究計画内容に沿ったものとすること
(6) 研究計画内容を変更する場合は、事前に当センターの承認を得ること
(7) 研究成果には、当センターの助成による旨を明記すること
(8) 2022 年9 月までに、原則として当センター運営の「保険学セミナー」(注3) で研究成果(途中報告も可)につき報告すること
※報告時期については、2021 年 10 月以降に希望を確認し、日程調整します。
優秀論文の表彰 対象者 a については「生命保険論集」掲載の成果論文を対象に優秀と認められた論文を表彰します。詳しくは当センターのホームページをご覧ください。
注意事項 (1)研究助成が決定した助成金交付者については、その氏名、所属大学・大学院の学部・学科、研究助成テーマ等を当センターのホームページ等で公表いたしますので、予めご了承ください。
(2)投稿いただいた成果論文の内容が研究計画内容に沿っていない場合は、別途当センターが定める期日までに再度投稿していただきます。
日本保険学会への入会のご案内 現在、日本保険学会に所属しておらず、この研究助成申請を機に入会を希望される方は、推薦を検討いたしますので、研究助成申請書の所定欄にご記入ください。
その他 本研究助成の関係者(当センターの役職員および学術振興委員会委員)の応募はご遠慮ください。
 
(注1)当センター所定のものを、下記研究助成のページからダウンロードしてください。
(注2)「生命保険論集」の研究助成成果論文用投稿要領は、下記研究助成のページをご覧ください。
(注3)「保険学セミナー」は、生命保険及びこれに関連する分野の研究者が、自由に討論を行う研究報告の場です。 2021 年度は東京と大阪でそれぞれ年 6 回(4、5、7、9、12、1月)ずつ開催いたします。研究成果の報告は、東京か大阪のいずれかで行います。
問い合わせ先、研究助成申請書類提出先 (公財)生命保険文化センター保険研究室 研究助成係
〒 100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル3 階
TEL: 03-5220-8512 FAX: 03-5220-9090
e-mail: gakujutsu@jili.or.jp
トップページ URL: https://www.jili.or.jp/
研究助成のページ URL: https://www.jili.or.jp/research/josei/index.html
*申請書類は原則として郵送でご提出ください。 e-mail で提出される場合は「開封確認メッセージの要求」で着信を確認してください。

公益財団法人タカノ農芸化学研究助成財団 2021年度研究助成

 本財団は、農学、特に農芸化学 (生物資源等) に関する学術研究を助成し、もって学術研究の発展に寄与することを目的とし設立されました。
 本年度も、農芸化学等に関する研究を行っている大学等の研究機関の研究者に対し、研究助成金を交付いたします。特に、若手研究者への助成の枠を設け、今後の当該分野の研究促進に役立ちたいと考えています。2021年度助成対象者は次の要領で募集いたします。
研究分野 (A)豆類や穀類の生産技術(栽培、育種、植物栄養、根圏微生物等)に関する研究
(B)豆類や穀類、並びにそれらの加工品の食品機能(栄養機能、嗜好機能、生体調節機能等)に関する研究
(C)豆類や穀類の加工、保蔵、流通技術に関する研究、並びにそれらの発酵に関連する微生物や酵素の探索、特性、利用に関する研究
研究助成対象者 (1)国内の大学、短大の研究者(大学院生も含む)
(2)国公立並びに国立研究開発法人等の研究機関の研究者
(3)その他本財団の理事会において適当と認められた研究者
助成金額 (1)一般部門(年齢制限なし) 1件当たり 100万円を7件程度
(2)若手部門(40歳未満) 1件当たり 50万円を6件程度
※若手部門は、1981年(昭和56年)4月1日以降生まれの方
交付時期 2021年5月予定
申請手続き方法 財団所定の申請書に必要事項を記入の上、2021年1月15日から3月10日(必着)までに財団理事長宛てに郵送して下さい。
尚、申請書用紙は、タカノフーズ㈱ホームページ http://www.takanofoods.co.jp/ 内【タカノ財団】からダウンロードできます。
または、E-mailにお問合せいただけましたら、書類を添付して返信いたします。
申請書請求先及び送付先 〒311-3411 茨城県小美玉市野田1542
(公財)タカノ農芸化学研究助成財団
TEL: 0299-58-4363 FAX: 0299-58-3847
E-mail: tazaidan@takanofoods.co.jp
その他 同一研究課題で、他の団体等へ応募され、かつ、本年度重複助成となられた場合には、助成をできない場合がありますのでご注意下さい。
過去助成研究テーマ検索 http://www.takanofoods.co.jp/company/foundation/ タカノフーズ㈱HP内
財団募集要領掲載HP http://takanofoods.co.jp/company/foundation/subsidy.shtml

2021年度 一般財団法人旗影会研究助成

研究助成の趣旨 一般財団法人旗影会は、初代理事長の故中島董一郎(キユーピー・アヲハタグループ創始者)の出捐をはじめ、各方面よりの篤志を基金として、タマゴに関する研究、畜産・農産・食品工業等に関する学術研究を行う研究者および研究グループに研究助成金を交付し、我が国の学術の振興、文化の向上等に寄与することを目的とします。
研究助成の対象 1. 一般助成
 以下の分野に関する研究
 a) 畜産
 b) 農産
 c) 食品工業 および 調理科学
2. 特別助成
 タマゴに関する研究
 (新規活用、健康機能、衛生、調理科学、食文化に関する研究など)
助成金額および採用予定件数 一般助成 100万円/件 40件程度
特別助成 200万円/件 10件程度
助成の対象となる活動の実施期間 2021年4月1日から 2022年3月末日まで
応募資格 ・国内の大学・研究機関に所属している個人またはグループ
・申請テーマについて、国その他の機関から助成を重複して受けていないことを原則としますが、既に他の機関等からの助成を受けている場合は申請時に申告ください。
応募方法 当財団ホームページ https://www.nakashima-foundation.org/kieikai/entry/index.html に掲載します。
応募「助成申請」WEBは準備中 2021年12月上旬オープンの予定です。
応募期間 2020年12月上旬 ~ 2021年1月末日 ※必着
選考の方法 事務審査の後、当財団選考委員会の議を経て、理事会で決定します。
助成金交付予定 2021年6月上旬
問い合わせ先 一般財団法人旗影会 事務局
〒 150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13 TEL: 03-3407-7111
E-mail: kieikai@nakashima-foundation.org

2021年度「食と教育」学術研究

目 的 「牛乳食育研究会」は、一般社団法人Jミルク(以下「Jミルク」という)と共同して、豊かな食体験及び総合的な食知識の習得や食に対する健全な態度の育成及び適切な食選択能力の向上などの教育的な取り組みを推進し、研究成果を国民の暮らしや社会に還元することを目的に、乳を活用した「食と教育」に係る学術研究を研究者ないし研究グループ(以下「研究者等」という。) に広く公募し、選考のうえ研究者等への委託研究として行う。
研究のテーマ 委託する学術研究のテーマは次の通りとする。なお、「乳」とは、「食品としての牛乳乳製品やそれを生産流通する産業としての酪農や乳業など」であり、全てのテーマは「乳」に係る研究である。また、「教育」とは、家庭教育、学校教育、社会教育などである。

(1)特定研究
No テーマ 備考
「乳」独自の教育的価値を活用した教育的プログラムの開発と検証 キーワード:ヘルスリテラシー向上、栄養バランスと食の選択、食文化の発展と継承、災害支援と食の選択、酪農教育ファーム活動、牛乳工場見学と教育活動の連携、学習指導要領との関連 など
SDGs達成に求められる資質・能力の考察とそれらに貢献しうる「乳」の教育的価値の開発 キーワード:豊かな社会づくり、環境配慮、食品ロス削減、地域経済循環、地産地消、食料供給システム、国内外のグローバルな食料問題との関連 など
学校給食に係る「乳」の教育的価値の開発 キーワード:栄養バランス、社会性の教育(社交性、協同の精神、生命尊重、環境意識、生産者への感謝など)、科学的で文化的な食選択 など
ウィズコロナ対応における乳に係る教育を通した食育本来の在り方への示唆と検証 キーワード:従来の食育の在り方との対比、食育の視点や目標、食育の指導内容や方法、学校給食の充実、栄養教諭等の役割、学校・家庭・地域との連携、家庭や地域へのアプローチなど

(2)一般研究
No テーマ 備考
「乳」に関する教育的視点からの研究 特定研究以外のテーマで、教育における乳独自の価値を明らかにするための研究。
一例として、様々な教育の場を活用した実践研究など。
研究採用数 上記をテーマとする研究計画の応募申請の中から6件程度を採択し委託する。
応募資格 国内の大学及び短期大学、専修学校、国・地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者等(大学院生含む)、またはこれに付随する研究を行っている個人の研究者等とする。
委託の要件 (1) 未発表の研究であること。
(2) 研究については、COVID-19等のウイルス感染症の蔓延等により、国内外の移動や調査が制限されることを前提に、ニューノーマル時代に適応した実施可能な方法であること。
(3) 採択された場合、研究者等は、牛乳食育研究会及びJミルクが東京都内で2021年3月21日に開催予定の学術研究計画発表会において研究の計画を発表すること。
(4) 研究については、食と教育学術研究評価委員会(以下、「評価委員会」という)に報告書を提出し、評価を受けること。
(5) 研究結果は、原則として研究期間終了後2年以内に、学会での発表または学会誌及び学内紀要へ掲載すること。
(6) 外部への研究発表に際しては、事前に牛乳食育研究会に連絡するとともに、牛乳食育研究会及びJミルクの学術研究支援を受けたことを明らかにすること。
(7) 研究成果の全部もしくは一部を刊行または発表した場合は、その刊行物または別刷の1部を添付して牛乳食育研究会及びJミルクに報告すること。
委託期間 同一調査・研究課題に対する委託期間は、1年単位とし、原則として1年とする。ただし、研究テーマによって複数年の研究が必要な場合は、その限りではない。申請書に全体の研究計画の概要の他、各年の研究計画の概要がわかるよう記載すること。なお、複数年の場合には収支及び研究の中間報告を毎年実施する。
委託研究費の額 年間1件当たり原則として70万円(消費税込)以内とする。ただし、海外渡航調査など多額な費用が含まれる場合、100万円(消費税込)以内とする。
※ 個人契約で実施する場合は、所得税法等の規定により源泉所得税の課税対象。研究費からの所得税の支出は認めない(本研究費は、全額を研究費として充てること)。
※ 本学術研究は全国の研究機関を対象とした公募型のプロジェクトであり、研究助成として業務委託する。本研究費にかかる間接経費は、やむを得ず大学が求める場合に限り申請額の中で計上する。本委託研究費は、全額を調査・研究費に充てる為、研究機関に支払う間接費等に関しては、必要に応じて所属機関内にて免除手続き等を行なう。なお、法人契約を希望する場合、申請者はあらかじめ所属機関と確認を行い、申請すること。
委託研究費の支出基準 委託研究費は、調査・研究の実施に必要な次の経費とする。
(1)消耗品費 :資材、資料、部品、消耗品等の購入経費
ただし、1件あたり10万円以上の物品は含まない。
(2)謝金等  :研究や調査に携わる補助員や学生等の労務に対する作業代や、被験者や被調査者等に対する謝礼など。
(3)旅費   :研究者及び補助員(学生・大学院生を含む)の国内外への出張又は移動に係る交通費、宿泊費など。なお、国内外を問わず、単なる学会出席のための旅費は対象外とする。
(4)印刷製本費:資料の印刷、製本等に要する経費
(5)会議費  :会議等の開催に要する経費
(6)通信運搬費:郵便料、振込手数料等
(7)賃借料  :電子機器等の賃借や使用に要する経費
(8)投稿料  :研究成果の学会誌への投稿に要する経費
(9)その他経費:上記の各項目以外に必要な経費
ただし、1件あたり10万円以上の物品は含まない。
具体的な内容の項目を記載し、それぞれの経費の金額を記載すること。
申請手続き 2021年度「食と教育」学術研究申請書(別紙様式1)の定めるところによる。
本実施要領末尾に記載の牛乳食育研究会事務局まで、電子メールまたは郵送により申請すること。なお、申請書の電子データを希望する場合の問い合わせ先も事務局とする。
申請期間 2020年10月1日(木)~12月31日(木)
選考方法 評価委員会が、必要に応じて各分野の専門家の意見を参考とし、審議決定する。
【評価委員】
委員長 角屋重樹(日本体育大学教育研究科 研究科長)
副委員長 木村純子(法政大学経営学部 教授)
委員 石井雅幸(大妻女子大学家政学部児童学科 教授)
委員 木下博義(広島大学大学院教育学研究科 准教授)
委員 児玉浩子(帝京平成大学健康メディカル学部健康栄養学科 教授・学科長)
委員 田中博之(早稲田大学教職大学院 教授)
決定通知 (1)採否の結果は、2021年2月中に、別紙の2021年度「食と教育」学術研究申請書に記載された「1.研究代表者」に通知する。
(2)委託研究に採択された研究者等は、2021年3月にJミルクホームページ等において公表される。
委託契約の締結 牛乳食育研究会及びJミルク並びに研究者等は、別に定める委託研究契約書により、契約を締結する。
委託研究費の交付 (1)本委託研究費の支払は、委託研究が完了し、その額が確定した後に行うものとする。
(2)ただし研究者等からの請求に基づき、本委託研究費は概算払いをすることができる。
(3)研究を中止する場合、委託研究費の使途が不適当とみられる場合、または概算払いした委託研究費に残額が生じた場合は、委託研究費の一部または全部の返還を請求することがある。
(4)個人契約の場合、源泉徴収額を差し引いた額を振り込むこととする。
報告書等の提出 (1)研究者等は、研究報告書を委託研究期間の終了後45日以内(提出締め切り日は2022年5月15日)までに提出しなければならない。複数年にわたる研究の場合は、毎年5月15日までに前年度の中間報告書を提出しなければならない。
(2)研究報告書には、研究の目標・方法(手法)及び研究によって得られた新しい知見や試行方法などを明記する。(A4、横書き、5~10頁程度(図表込み1万字以内)、制作物などの資料は別とする)。調査・研究報告書の構成、引用文献リスト及び表・図の記載法について改めて連絡する。
研究成果の公表 (1)研究者等は、牛乳食育研究会及びJミルクが東京都内で2022年8月に開催予定の学術研究報告会において研究成果を発表しなければならない。この報告会において、評価委員会の評価を経て優秀な研究報告は表彰される。
*前述「5.委託の要件」の項における本委託研究の成果を公表する旨の記載については、研究成果の発表については学会等を通じた外部への公表にプライオリティがあるとの判断から、本項(1)に記載した学術研究報告会での発表は本委託研究の“中間報告”段階のものとして扱う。
(2)牛乳食育研究会及びJミルクは、本項(1)の学術研究報告会開催後、提出された研究報告書を取りまとめ、公表する。
経理の区分及び収支の報告 (1)研究者等は、本委託研究費の使用実績については、他の研究等と区別し、帳簿を備えて収支の内容を記録しておくこと。
(2)研究者等は、上記(1)に関する証拠書類を、当該研究の完了した年度の翌年度から起算して5年間保管すること。
(3)研究者等は、本委託研究費の使用実績を支出報告書に記載し、上記15の研究報告書と同様に委託研究期間の終了後45日以内に提出すること。なお、研究費は研究期間内に費用が確定した額とする。論文投稿にかかる費用に限って、研究期間内に費用の支出が確定できない場合は、別に定める研究計画変更届を提出し受理された場合、委託研究の契約変更により3か月以内を上限に研究期間の延長を行う。
個人情報の取り扱い 委託研究申請書類に含まれる個人情報は、学術研究委託事業の業務の目的以外には一切使用しないこととする。
「食と教育」学術研究に関する問合せ先・提出先 牛乳食育研究会事務局
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル5階
一般社団法人Jミルク内「牛乳食育研究会」事務局 担当:大淵 俊
電話 03-5577-7494 FAX 03-5577-3236 E-mail:s-obuchi@j-milk.jp
実施要領・申請書
ポスター

森永奉仕会研究奨励金・森永奉仕会賞

令和2年度「森永奉仕会研究奨励金」の申請について
申込期間 令和2年10月1日~12月末日
研究課題 「小児の栄養・健康、公衆衛生並びにこれに関連する乳製品等の品質改善に関する調査・研究」
当財団の目的「小児の健康と栄養に関する研究、調査及びこれに関連する乳製品等の品質改善に関する研究、調査に対し助成を行い、その成果をもって公衆衛生の向上に寄与する」に適うものとします。申請者の選考は日本家政学会に一任。
申請金額 研究奨励金の申請金額についてはご自由ですが、当財団の財源の関係から裁量の上交付します。
特別賞 当財団が推薦を依頼した学会(但し、小児科関係を除く)の申請の中から最も優れた調査・研究に対して、贈呈します。
名  称:森永賞
賞  金:100万円
受賞資格:応募締切時点(12月末日)で45歳までの申請者
奨励金の交付期間等についてのお願い 研究奨励金の交付期間は、同封の当財団「審査・交付内規」第7条に記載の通り、原則として1年、継続申請の場合は3年を限度とし、同一人で生涯3回までとします。
令和2年度「森永奉仕会賞」のご推薦について 森永奉仕会賞の対象は、2019年1月1日から同年12月末日までの期間内に既に発表された業績に限定します。申請手続きは1項1)~3)に準じます。
研究報告書の提出について 「森永奉仕会賞」を除き、研究奨励金の交付を受けた翌年の令和3年9月30日までに、所定の様式(A4版)により日本家政学会経由で当財団理事長あてに提出をお願いします。
令和2年度貴学会ご推薦依頼件数 「森永奉仕会研究奨励金」ご推薦依頼件数 2件
「森永奉仕会賞」ご推薦依頼件数 1件
なお、同一者による「森永奉仕会研究奨励金」と「森永奉仕会賞」の同時申請は避けて頂きたい。
申請研究課題及び研究報告書の開示及び公表について 公益財団法人として要請される情報公開の観点から、申請者名、研究課題を公益法人共同サイトの当財団ホームページに掲載させて頂きます。ご了承ください。(掲載時期は毎年7月の更新を予定)
なお、研究報告書の開示につきましては、事務所に備え置きし一般の閲覧に供することとしていますので、合せてご了承ください。
奨励金等交付予定日 令和3年7月上旬
申請書及び研究報告書様式について 昨年度より様式サイズをB4からA4へ変更しました。
応募等お問い合わせ先 〒108-0075 東京都港区港南3丁目8番1号港南ビル2階
公益財団法人 森永奉仕会 電 話:03-5783-0861 FAX:03-5783-0867

公益財団法人エリザベス・アーノルド富士財団 令和3年度学術研究助成

助成の趣旨  当財団は、事業の一環として、社会的、学術的に貢献度の高いと思われる「主食である米、麦等に関する技術研究」に対しまして、学術研究助成を実施しております。
 この助成は、米、麦等に関する研究、調査を通じて、国民の健康な食生活を推進し、食品産業の発展に寄与することを目的とします。
助成の対象 次に指定する3の研究分野で主に食品科学の研究に関する研究者及び研究機関を対象とします。
研究分野 (1)米、麦等に関する研究
(2)米、麦等を原料とする食品の生産・加工・流通・生理的機能性等に関する研究
(3)米、麦等を原料とする食品製造における技術の向上発展に関する研究
(4)米、麦等を原料とする食品製造における機械の向上進歩に関する研究
助成要件 (1) 学術研究助成
所属研究機関(大学、学部、研究科、研究所等)の長の推薦が得られていることとします。但し、申請者本人以外の推薦が必要です。
(2) 舟橋重明記念奨励助成
42歳の若さで、平成10年5月15日に亡くなられた当財団の理事、フジパン株式会社(現 フジパングループ本社株式会社)代表取締役社長 故舟橋重明氏の功績を記念し、上記応募者の中より次の要件を満たす研究者1名に、上記研究助成金の交付に加え、奨励助成金を交付します。
①研究内容が優れ、かつ、斬新で3の研究分野において将来性が見込まれることとします。
②42歳以下の研究者を対象とします。(令和3年4月1日現在)
助成の金額 (1) 学術研究助成
選考委員会での審査により50万円から100万円を助成します。
(2) 学術研究特別助成
選考委員会で特に優れていると認めた者については、(1)の助成に加え最高100万円の特別助成をします。
(3) 舟橋重明記念奨励助成
対象者1名に対し100万円を助成します。
前記(2)および本(3)の助成使用使途は、3の研究分野(1)乃至(4)に限ることとし、会計報告は以下13の研究結果等の報告と同様翌年8月末日までとします。
舟橋重明記念奨励助成は、前記(1)(2)との重複助成を妨げません。
研究期間 研究期間は、令和3年8月1日(日)~令和4年7月31日(日)までとします。
助成回数の扱い 当財団から過去5年間に複数回助成を受けている場合は、考慮されることがあります。ただし、選考委員会が特に認める場合は可とします。
申請手続き 当財団のホームページから学術研究助成金交付申請書(A4サイズ2枚綴)をダウンロードし、必要事項を記入の上、当財団宛てに書面で1部送付願います。
申請期間 令和2年11月1日(日)~ 令和2年12月15日(火)到着分とします。
選考方法 書類審査の後、当財団の学識経験者による選考委員会の議を経て理事会で決定します。
決定通知 令和3年5月下旬までに書面にて通知します。
助成金の交付予定 令和3年7月末日とします。
研究結果等の報告 翌年7月末日の研究期間終了後、研究結果及び研究に要した助成金の使途につき、同年8月末日までに報告していただきます。
お問い合わせ・申請書類送付先 公益財団法人エリザベス・アーノルド富士財団  事務局
〒467-0064 名古屋市瑞穂区彌富通一丁目21番地
TEL:052-833-5199  FAX:052-834-2961
E-mail:office@ea-fujizaidan.or.jp
URL:http://www.fujizaidan.or.jp
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