社会法人 日本家政学会

English

TOPページ 日本家政学会概要 お知らせ 学会誌・論文投稿 入会案内・
各種書類
公募・研究助成
年次大会 家政学
夏季セミナー
家庭生活
アドバイザー
国際交流 支部・部会・
若手の会 紹介
賛助会員・
関連学協会
公募・研究助成  Faculty Recruitment & Research Grant
MENU

研究助成

一般財団法人 ゆうちょ財団 2024年度 研究助成
ひと・健康・未来研究財団 2024年度研究助成
本庄八郎記念お茶財団 2024年度助成金
令和6年度 公益財団法人中央教育研究所 教科書研究奨励金

一般財団法人 ゆうちょ財団 2024年度 研究助成

研究対象分野 研究対象分野は以下の3分野です。
(1)金融・経済に関する調査研究(家計経済分野を除く)
「金融・経済(金融システム全般)に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野(複合可)です。但し、家計経済に特化する内容のものについては(2)に応募ください。
・金融構造(間接金融・直接金融)
・金融仲介機能
・サステナブルファイナンス
・フィンテック(革新的な金融商品・サービス)
・短期金融市場
・長期金融市場(証券・長期貸出金等の資本市場等)
・その他上記に類する調査研究
(2)家計経済に関する調査研究
「経済社会情勢(少子高齢化・年金不安・過少貯蓄・現預金偏重等)を踏まえた家計経済に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野(複合可)です。
・金融包摂に関すること
・金融リテラシー向上、金融教育に関すること
・一人親や障がい者等社会的・経済的弱者への支援に関すること
・若年期、子育て期の家計管理や資産形成に関すること
・高齢者金融犯罪防止に関すること
・高齢者の家計管理/資産管理に関すること
・地方創生に関すること
・その他上記に類する調査研究
(3)郵便・物流・流通分野に関する調査研究
「郵便局がお客様に提供している郵便・宅配便等に関するサービス向上及びその市場に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野(複合可)です。
・郵便事業、物流事業、流通事業現状の分析及び改善策、あるいは新たなビジネスモデルに関すること
・Eコマース市場の現状の分析及び新規業務の構築に関すること
・郵便、特に手紙・はがき文化の持つ社会的機能の再評価に関すること
・郵便局及び郵便局ネットワークの活用に関すること
・郵便・物流・流通事業の取組における環境負荷の可視化・分析に関すること
・現代における信書制度の意義及び課題に関すること
・郵便・物流事業にまつわる郵便局保有データのうち、オープンデータ化することが社会的に有益と思われるデータに関すること
・地域社会を支える物流ネットワーク及びビジネスモデルの構築に関すること
・その他上記に類する調査研究
研究助成金と採用件数 総額900万円以内、総数9件程度(1件当たり100万円限度)
研究対象期間 2024年7月~2025年6月の1年間とします。
応募資格 日本の大学、研究機関、研究所、教育機関等において、上記1の分野の研究に従事する個人、またはグループとします。
研究内容が他の機関から助成を受けている者、過去3年間に当財団の助成の対象になった者は、原則として不可とします。
学術的論文のみならず、NPO法人や任意団体等の非営利活動を行う実務者による現場からの提言も期待します。
募集期間と応募手続き (1)募集期間
2024年4月1日(月)~5月31日(金) [必着]
(2)応募手続き
① 当財団のサイト(https://www.yu-cho-f.jp)から「研究助成申請書」を出力してください。
② 研究対象分野ごと、研究助成申請書に研究計画と調査研究費等の必要事項を記載し、募集期間内に下記のアドレスにeメールでお送りください。
③ 申請書は1ページ(共同研究の場合は適宜増ページ可)、研究計画書は3ページを限度とします。
※ 申請書記載等の個人情報につきましては、助成選考時に使用します。また、助成決定分については、助成結果の公表時に使用します。
④ 調査研究費については、別添の「調査研究費支出一覧」を参照の上、記載してください。なお、間接経費・オーバーヘッド等は研究予算の対象とはしません。
(3)送付先(財団事務局)
E-Mail m-hosoya@yu-cho-f.jp 及び a-asami@yu-cho-f.jp
一般財団法人 ゆうちょ財団 ゆうちょ資産研究センター
研究助成担当宛
TEL 03-5275-1814 FAX 03-6831-8970
選 考 (1)選考方法は以下のとおりとします。
研究計画書(趣旨、視点、構成、経費使途)に基づき審査委員の審議により選考します。選考の観点は以下の通りです。
ア.研究テーマが、助成対象分野を踏まえた内容となっているか
イ.研究テーマが、独創性、斬新性を含んだ内容となっているか
ウ.研究手法が、研究テーマにふさわしいものとなっているか
エ.研究内容が、研究期間1年のうちに一定の成果が出せるものとなっているか
オ.経費の使途が研究目的に沿い、かつ、効果的な使用となっているか
などを総合的に評価します。
(2)選考結果は2024年6月末までに応募者(共同研究の場合はその代表者)あてにeメールで通知します。5(2)④の間接経費等について、所属組織(大学)への手続き上、研究予算の支払いを認めない旨の証明書等が必要な場合は、当財団に申し出ください。
(3)助成金は、受贈対象者(共同研究の場合はその代表者)に通知後1か月程度で振込みます。なお、決定した助成金は、受贈対象者本人名義の指定口座に振込みます。大学、研究機関等の口座にはお振込みできません。
研究成果論文の提出等 (1)中間報告
2025年3月末に、中間報告(ある程度まとまった研究成果)を提出していただきます。審査委員が確認して具体的な指摘等があれば、研究者にフィードバックします。
(2)完成論文
2025年6月末までに、完成論文(A4で20~30枚を目安)とレジュメ(要旨:A4で2~3枚)、「研究助成会計報告書」、「研究助成費収支簿」を提出してください。完成論文は当財団のホームページに掲載し、研究助成論文集として発行します。
(3)論文報告会
2025年7月初旬に論文の要点をまとめたプレゼンテーション資料(Web報告会の場合、必要に応じて説明動画)を提出していただきます。
2025年8月までに会場又はWeb上にて開催する報告会において、上記のプレゼンテーション資料により論文報告をしていただきます(質疑応答あり)。
なお、Web報告会の場合は、審査員等財団関係者へプレゼンテーション資料(必要に応じて説明録画)を限定公開しますので、質疑等があればご対応ください。
おって、別途、日本郵便株式会社等から報告会開催の要請があった場合には、ご出席の上、ご講演をお願いいたします。
(4)研究成果の外部発信
研究成果はできる限り、学会誌、学術誌等で発表してください。発表する際は、「ゆうちょ財団2024年度の助成による。」旨を明記してください(英語表記例:This study was supported by the Yu-cho Foundation (Grant-in-Aid for Research , 2024) )。
なお、学術誌等に掲載された場合、発表論文名、書籍(掲載誌)の写しを、また、学会等での発表は、学会名、日時、発表資料の概要をゆうちょ財団に送付してください。
(5)その他
ゆうちょ財団では、個人金融の調査研究等に資するため、全国規模で金融行動に係るアンケート調査(「家計と貯蓄に関する調査」及び「くらしと生活設計に関する調査」)を実施し、個票データの貸出を無料で行っています。 申請される研究に積極的にご活用ください。詳しくは、財団ホームページ(※)をご覧ください。
なお、当該アンケート調査をご活用いただいた研究については、選考の際に考慮します。
※ゆうちょ財団HP > 貯蓄経済研究 > 国民利用者の金融行動に係るアンケート調査

(参考) 「研究助成の流れ」
募集期間 2024年4月1日(月)~5月31日(金)
応募選考(審査委員会) 2024年6月
採否通知 2024年6月末頃(助成金は通知後1か月程度)
研究期間 2024年7月~2025年6月
中間報告 2025年3月末締切、審査委員意見フィードバック
最終報告
 ①完成論文
 ②報告会プレゼンテーション資料
 ③会計報告書、収支簿

2025年6月末締切
2025年7月11日(金)
2025年7月11日(金)
研究成果公表
 ①報告会(財団内)開催、HP掲載
 ②助成論文集配布

2025年8月~10月
助成使用者の義務 (1)助成金使用内容の記録と領収書等(証憑類)の保管
研究期間終了後に「研究助成会計報告書」の提出を求めます。助成金の使用においては、「研究助成費収支簿」に支出があるごとに必ず記録してください。支出の際は必ず領収書等(証憑類)を取得して保管(5年)願います。
領収書等(証憑類)は、財団に提出を求める場合がありますので「領収書等(証憑類)貼付票」に連続した任意の番号を付与 した上で貼付し、保管してください。
(2)研究計画等の変更
① 活動中に研究計画に変更が生じた場合は、財団事務局へeメールで連絡のうえ、「研究助成申請事項変更届」を提出してください。
② 研究計画の内容に変更がなく、支出計画のみ変更したい(当初予定外の費目への支出等)場合は、支出前に変更届を提出し承諾を受けてください。
③ 変更内容を承諾した場合は、承諾書をeメールにて発行します。
④ 前記①及び②について、軽微な内容の変更の場合は、変更届の提出を不要としますので、事前に財団事務局へ連絡のうえ、変更届提出の要否を確認してください。
(3)助成金の取り消し決定
助成金を交付された者が次の項目に該当したり、その事実が判明した場合は、助成金の交付決定を取り消し、交付を中止し、または交付済みの助成金の一部または全額の返還を求めます。
ア.虚偽の申出又は報告を行った場合
イ.必要な書類が提出されなかった場合
ウ.対象となる研究活動等が中止または延期になった場合
エ.その他、本助成の目的に照らしてふさわしくない支出が判明した場合
(4)助成金の返還
① 研究期間の終了後、最終報告書(完成論文)の提出がない場合は、調査研究費全額を返還いただきます。
② 調査研究費の使途が募集要項に定める対象外の支出を行っている場合や本調査研究以外への流用がある場合は、流用金額等を返還いただきます。
③ 研究期間の終了後に調査研究費に余剰(未消化)が生じた場合は、当財団と協議の上、当該額を返還いただきます。
④ 前記(3)に該当する場合、実態に応じて、当該額を返還いただきます。
⑤ ①~④の手続きにおいては、「研究助成金返還事由書」を提出の上、当財団が指定する振込口座に期日までにお振込み願います。振込手数料につきましては、ご負担ください。
(5)助成金の使用状況の監査
研究助成会計報告書、研究助成費収支簿等を当財団で確認し、(3)及び(4)に係る事情が判明した場合は、本規定に準じて対処します。
(6)その他
本項目に記載の各種提出様式(「研究助成会計報告書」、「研究助成費収支簿」、「領収書等(証憑類)貼付票」、「研究助成申請事項変更届」、「研究助成金返還事由書」)については、本財団のサイト(https://www.yu-cho-f.jp)から出力してください。送付の際は5(3)に記載したeメールアドレスにお願いします。
研究助成申請書
研究助成申請書(別紙)
募集ポスター

ひと・健康・未来研究財団 2024年度研究助成

募集期間 2024年4月1日~4月30日
研究助成金 1件につき20万円~100万円(2023年度 14件採用)
研究期間 2024年9月~2025年8月末までの1年間(研究期間は原則1年間とします)
応募資格 日本国内において上記募集分野に関する研究を行う人
選考結果通知 2024年7月上旬に採否を申請者全員に通知します。
助成金交付 2024年8月より交付します。
※営利目的の研究には助成できません。
※個人への交付はできません。団体・組織に限ります。
詳しい内容は財団のホームページでご確認ください。(https://www.jnhf.or.jp
研究助成ご案内

本庄八郎記念お茶財団 2024年度助成金

助成金の主旨 お茶に関する研究者、生産者、団体等に対してその研究や活動を支援する。
対象とるす研究分野 ①「お茶」または「お茶の成分」に関する研究者および団体に対する助成支援
②「お茶の生産」に関する研究者、農家、団体に対する助成支援
③「お茶」に関する文化活動に関わる個人、団体への助成支援
助成の内容 1. 助成金額: 1件あたり300万円を上限とし、申請金額を参考に、研究や活動の規模、内容を勘案して決定します。
2. 助成期間: 2024年8月~2025年7月の1年間を原則とします。
3. 助成金総額: 1,600万円
募集時期 2024年3月1日(金)9時~3月31日(日)17時 (日本時間)
応募方法 1. ウェブ申請システムより必要事項を入力し、下記1~4の書類をPDFファイルでアップロードしてください。
ウェブ申請システム → https://ocha-zaidan.or.jp/grant/
2. 入力後送信完了すると受付番号が発行されます。
<アップロードする必要書類>
A) 計画書
B) 推薦状1通
C) 在籍証明書または本人確認書類
D) 誓約書
問い合わせ先 公益財団法人本庄八郎記念お茶財団事務局
〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1-14-9
お問い合わせは弊財団ホームページ内「お問い合わせ」からご送付ください。
ホームページ https://ocha-zaidan.or.jp
2024年度助成金 募集要項

令和6年度 公益財団法人中央教育研究所 教科書研究奨励金

助成対象  日本および諸外国における学校またはその他の教育機関で使用されている教科書についての様々な研究を対象とします。教科は問いません。教科横断的な研究、諸外国の教科書研究も対象となります。例えば、以下のような研究も含めます。
(1)教科書の国際比較研究、教科書政策・制度研究、歴史的研究
(2)教科書の内容や使用方法の分析、副読本の分析、教師用書の分析
(3)教科書の編集・制作過程の研究、体裁・装丁等の研究
(4)教科書に関する教師、児童・生徒、保護者等の意識研究
応募資格 大学院生、大学教員、研究者/個人研究または共同研究
※共同研究の場合は、代表者1名が応募してください。
応募方法・応募先と応募締め切り 別紙「申請書」に研究課題、研究目的等、所定の事項を3枚以内にまとめ、ご応募ください。
※申請書は、当研究所のホームページからダウンロードできます。
・応募先 〒114-0004 東京都北区堀船2-17-1(公財)中央教育研究所
Tel.03-5390-7488  Fax.03-5390-7489
E-mail:chu-ken@nifty.com
・応募締切 令和6年4月25日/郵送、ファックス、メールにて受け付けます。
審査  当研究所の「教科書研究奨励金審査委員会」において、応募書類(教科書研究奨励金申請書)に基づいて審査の上、奨励金の交付を決定します。毎年度、概ね5名の方に交付しています。審査結果は、直接、申請者に連絡するほか当研究所のホームページに掲載、告知します。審査結果に関する質問、問い合わせにはお答えしません。
交付金額等  1件につき20万円の奨励金を交付します。使用費目は自由です。ただし、当該の研究活動から大きく逸脱する支払いは認められません。また、終了後、領収書もしくは使用の裏付けとなるものを添付の上、翌年2月末日までに収支報告をしていただきます。所属する大学等の機関を経由しての入金の場合も、当該研究での使用を裏付けるものの提出が必要です。
※ 研究内容が申請書と著しく異なる場合、研究成果論文の質が著しく低い場合には、奨励金の一部または全額の返還を求めることがあります。
交付決定後の責任 (1)交付対象者は翌年4月25日までに研究成果をおおよそ10,000~15,000字の論文にまとめ、提出してください。論文は、文章のほか、図、表、写真等の資料を加えて構成することができます。資料を用いた場合は、そのスペースを文字数に換算してください。また、論文冒頭に600~1,000字程度の概要をお示しください。
(2)論文は、未発表のものに限ります。また、提出論文と同じものを他の学術雑誌等に投稿する二重投稿は認めません。論文のねつ造、改ざん、盗用等の研究上の不正行為も認めません。
(3)論文は当研究所の「教科書研究奨励金審査委員会」が査読し、採択されたものは『中研紀要教科書フォーラム』に掲載します。
※『中研紀要教科書フォーラム』を10部、論文の抜き刷りを30部、贈呈いたします。
令和6年度 教科書研究奨励金申請書( Word 16KB , PDF 412KB
公募要領 URL https://chu-ken.jp/koubo.html
戻る このページの先頭へ
(一社)日本家政学会
〒112-0012 東京都文京区大塚2-1-15 学園台ハイツ502号
事務局 E-mail : kasei-info@tokyo.email.ne.jp
TEL : 03-3947-2627  FAX : 03-3947-5397
Copyright(c) 2006 The Japan Society of Home Economics All Rights Reserved.