社会法人 日本家政学会

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研究助成

公益財団法人 山崎香辛料振興財団 令和2年度研究助成
第14回キッズデザイン賞
第35回(2020年度)「女性史青山なを賞」
公益財団法人 生命保険文化センター「令和2年度 生命保険に関する研究助成」

公益財団法人 山崎香辛料振興財団 令和2年度研究助成

趣 旨  本財団は、数々の有用性をもつ香辛料の基礎的研究並びに関連分野に関する研究の推進を図り、我が国香辛料産業の発展ひいては国民食生活の向上に寄与することを目的として、昭和58年7月に設立されました。
 令和2年度においては、これらの研究を行っている大学等の研究機関に対して助成を行い、研究の促進を図るとともに、新しい食文化の創造に貢献したいと考えています。
助成の対象となる研究範囲  助成の対象となる研究の範囲は、香辛料の基礎的研究並びに香辛料の原材料や応用などの関連分野に関する研究で、具体的には、次に掲げる①~⑧テーマに関する研究とします。
① 香辛料の成分研究
② 香辛料摂取による生活習慣病予防もしくは老化抑制に関する研究領域
③ 香辛料摂取による運動機能の維持・向上
   (ロコモティブシンドローム予防等)に関する研究領域
④ 複数の香辛料による生理機能の相乗効果に関する研究領域
⑤ 香辛料の香りによる癒し効果に関する研究領域
⑥ 香辛料に関する栽培・育種部門、加工・応用部門の研究領域
⑦ 香辛料に関する社会科学分野の研究領域
⑧ その他、助成の趣旨に照らして必要と認められる事項に係る研究領域
助成の対象者  助成者の対象者は、原則として、2に掲げる研究を行う日本国内の国公私立大学、公的研究機関に所属するグループ又は単独(個人)とします。
助成金交付要件 (1)助成金の交付により研究の促進が期待できるものであること。
(2)助成金を必要とする研究の計画と費用に合理性があること。
(3)財団に報告された研究の経過及びその結果については、公表できるものとすること。
(4)本財団所定の交付申請書に基づく申請であること。
   この場合、申請書には、助成を希望する研究課題、研究組織、研究計画及び研究経費等必要事項が明示されていること。
(5)同一もしくは類似申請課題において他の機関から重複して助成を受けていないこと。(科学研究費を除く)
助成額 (1)助成額は、1件当たり1年最大100万円とし、複数年継続助成の場合は2年間合計で最大200万円、3年間合計で最大300万円を基準とします。
 なお、研究助成金は申請された研究計画に基づき毎年9月30日までに適切に使用して下さい。
(2)申請者は「令和2年度助成金交付申請書」に希望助成年数を記載して下さい。
(3)採択課題の助成年数については研究計画等を審査して、本財団が助成年数を決定します。
 (複数年で申請されても単年助成になる場合があります)
(4)複数年で助成採択された場合は、毎年5月末に研究の進捗状況と中間報告時点までの研究成果及び今後目指す研究計画と成果を記載した報告書を提出していただき、継続助成の可否について審査を行います。
研究期間 助成年数により
・令和2年10月1日から令和3年9月30日の1年間
・令和2年10月1日から令和4年9月30日の2年間
・令和2年10月1日から令和5年9月30日の3年間
なお、研究期間が複数年で採択された場合は、中間報告書をご提出いただき、継続助成可否審査を1年毎に行います。
申請書の提出期限  本財団所定の申請書に必要事項を記入の上、令和2年5月15日までに財団理事長あてに提出して下さい。
選考及び決定通知  本財団の選考手続きを経て採用された場合には、その結果と助成金額を理事長名の文書で通知します。
 なお、選考は、専門委員会で厳正に審査いたしますので、採否の理由に関するお問い合わせには回答いたしかねますことを予めご了承願います。
助成金の交付  助成金は、交付決定通知後、研究の実施に支障のないよう、可能な限り速やかに交付します。
報 告 【1年間で採択された方】
研究期間終了後原則として30日以内に次の報告書等を各1部財団に提出
していただきます。
① 研究の経過とその結果を記載した「研究報告書」
② 研究成果に対する進度とその発展性などを記載した「研究成果普及計画書」
③ 助成金の収支を記載した「助成金収支報告書」
※②の「研究成果普及計画書」は当財団のホームページに掲載いたします。
【複数年で採択された方】
① 1年毎の5月末日までに研究の経過とその結果及び次の段階の研究期間における研究計画とその方法を記載した「中間研究報告書」を1部提出していただきます。
② 研究期間終了年度においては、研究期間終了後原則として30日以内に「応募時に1年間を選択された方」と同様の報告をしていただきます。
 (5月末日での途中報告の必要はありません)
③ 継続助成可否審査で継続できなかった場合は、研究期間終了後原則として30日以内に「応募時に1年間を選択された方」と同様の報告をしていただきます。
研究成果の扱い (1)当財団による研究助成の成果の論文発表等を行う場合は、当財団から研究助成を受けた旨を注記して下さい。
(2)学会、論文、取材等で発表される場合には、事前に当財団にご連絡下さい。
(3)研究成果に基づいた特許又は実用新案の出願に際して、当財団は権利を主張しません。
 
 なお、研究報告書等の提出が理由なく大幅に遅延した場合及び申請書の内容と乖離している場合並びに不適切な会計処理等が認められた場合は、助成金の一部又は全部の返還を求めることがあります。
 
 また、当財団が主催する研究報告会等に参加していただく場合もあります。
申請書提出先 申請書は、下記へご送付下さい。
 
〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-3-2
公益財団法人 山崎香辛料振興財団
理 事 長  山 崎 明 裕
問合せ先 事務局 伊藤 満
TEL 03-6810-3600 FAX 03-3537-2126
E-mail:mitsuru_ito@sbfoods.co.jp
URL:http://yamazakispice-promotionfdn.jp
令和2年度助成金交付申請書記載要領

第14回キッズデザイン賞

募集期間 2020年3月2日(月)~ 5月8日(金)18時
主 催 特定非営利活動法人キッズデザイン協議会
後 援 経済産業省・内閣府・消費者庁
概 要 キッズデザイン賞は、「子どもたちが安全に、そして安心して暮らす」
「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい社会をつくる」ために、子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組む作品を広く募集しています。
製品・サービス・空間・活動・研究など幅広いカテゴリーを対象にしており、子ども向けはもちろん、大人向けや企業活動でも、子どもや子育てに配慮された内容であればご応募いただけます。
これまで13回実施し、2,968点のキッズデザイン賞が誕生しています。私たちは、これらの優れた作品を通じてキッズデザインの考えが社会に広がり、子どもたちの健やかな成長と豊かな未来に寄与していければと考えております。
 
みなさまからのご応募お待ちしております。
審査料 55,000円(消費税別)/1作品
※ 調査・研究カテゴリーは審査料無料です。
※ 自治体、国公立の機関のみの応募の場合、審査料は15,000円(消費税別)となります。ただし、自治体・国公立の機関以外の団体や企業等との連名応募の場合は、55,000円(消費税別)となります。
※ 都内中小企業のうち、申請条件に該当する場合は、東京都による審査料補助の申請が可能です(4月上旬正式決定)。
賞の構成 審査を通過した作品は、キッズデザイン賞として顕彰されます。
さらにその中から、最終審査において、最優秀賞、優秀賞、奨励賞、特別賞が選定されます。
 
最優秀賞 内閣総理大臣賞 
優秀賞 経済産業大臣賞 消費者担当大臣賞 少子化対策担当大臣賞 男女共同参画担当大臣賞
奨励賞 キッズデザイン協議会会長賞
特別賞 審査委員長特別賞 東京都知事賞 TEPIA特別賞
応募方法 応募はすべてキッズデザイン賞Webサイトより受付します。
 
その他、詳細はキッズデザイン賞Webサイト(https://kidsdesignaward.jp/)、および、 応募要項(https://kidsdesignaward.jp/docs/2020/14th_ouboyoukou.pdf)をご覧ください。
お問い合わせ先 キッズデザイン賞事務局 (平日10:00 ~ 17:00)
TEL:03-5405-2142
mail:2020kids@kidsdesign.jp
応募パンフレット

第35回(2020年度)「女性史青山なを賞」

 東京女子大学青山なを記念基金運営委員会では、女性史研究に先駆的業績を残された故青山なを氏の御遺贈による基金にもとづき1986年に「女性史青山なを賞」を創設し、第1回(1986年度)から継続して、女性史研究のすぐれた業績にたいして同賞を贈呈してまいりました。
 このたび第35回「女性史青山なを賞」の候補作品を公募いたします。下記の要項をご参照のうえ、候補作をご推薦いただきたく存じます。
対 象 日本語で著され出版された女性史研究の単行本
(著者の年齢・性別・国籍は不問。但し2019年1月1日から2019年12月末日までに公刊されたもの(今年度より出版時期の対象期間を変更)に限る。第34回応募作の再応募はできません。)
副 賞 20万円
締 切 2020年5月7日(木)16時
選 考 専門家数名による選考委員会にて審査
発 表 2020年10月
選考の方針 1)女性史研究の奨励的意義、および女性史に関する啓発的意義を重んずる。
2)研究書としての学問性を重んじ、①独創性 ②論理の一貫性 ③実証性 の各要素を満たしているか否かを重視する。
 *なお、過去すでに同賞を受けている著者の作品は対象外とする。
応募方法 ハガキ・FAX(03-5382-8670)・電子メールのいずれかにて、(1)著者名(2)書名(3)発行所(4)発行年月日、推薦者の住所・氏名・電話番号をご記入のうえお送りください。
(ご推薦図書を御寄贈いただけますと、なお有難く存じます。)
宛 先(お問合先も同じ) 〒167-8585 東京都杉並区善福寺2-6-1
東京女子大学女性学研究所内青山なを記念基金運営委員会
E-mail: iws@lab.twcu.ac.jp
URL: http://www.twcu.ac.jp/univ/research/institute/iws/
TEL:03-5382-6475(直通)

公益財団法人 生命保険文化センター「令和2年度 生命保険に関する研究助成」

目 的 若手研究者の生命保険及びこれに関連する研究を支援すること並びに当該研究の成果を日本国内へ還元することを目的として、以下の要領にしたがって助成を行います。
対象者 日本国内の大学の大学院生(博士後期課程)、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者とします。(共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。)
ただし、
(1)大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方
(2)同一(類似)テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと(初めて助成申請するテーマであること)
(3)個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が4回までであること
(4)研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者1名を含め5名以内
テーマ 生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。
助成金額 助成金額は、50万円を上限とします。
研究期間 令和2年4月1日~令和3年3月31日の間で、申請者が設定してください。
助成の申請手続 所定の研究助成申請書類(注1)により、令和元年12月1日(日)から令和2年4月30日(木)まで(必着)(厳守ください)の期間にご提出ください。なお、大学院生については、個人研究又は共同研究代表者の場合、指導教授の推薦書を添付してください。
※共同研究については研究代表者が共同研究者全員の申請書類を取りまとめの上、ご提出ください。
生命保険文化センター(以下「センター」という)にて審査の上、研究助成の可否を決定します。
助成決定の通知・助成金の交付 研究助成の可否は本人(共同研究については研究代表者)、大学院生の場合は、本人及び指導教授に通知し、助成金は速やかに交付します(令和2年6月中を予定、共同研究については研究代表者へ交付)。
なお、助成金受給者が次のいずれかに該当する場合は、助成金を返還していただきます。
(1) 不実の申請を行ったとき又は次項に掲げた遵守事項に違反し若しくはその履行を怠ったとき
(2) 研究成果が一定の水準に達していないと認められるとき
(3) 犯罪行為、その他公序良俗に反する行為又は当センターの名義を無断で使用するなど当センターとの信頼関係を損なう行為があった場合等、助成金を支給するにふさわしくないと当センターが認めたとき
助成を受けた方の遵守事項 (1)助成金交付後、研究期間中の当センターが指定する所定の時期に、その経過の概要と研究完了の見通しについて中間報告書を提出すること(1回)
(2)研究期間満了後1ヶ月以内に、成果論文投稿見込報告書を提出すること(成果論文を投稿済みの場合は不要)
(3)助成金を生命保険及びこれに関連する研究のための費用のみに充当することとし、研究期間満了後1ヶ月以内に助成金の使途に関する報告書を提出すること。なお、研究のための費用として支出した金額が交付した助成金額に満たない場合には、その差額について精算すること
 
<生命保険及びこれに関連する研究のための費用と認められないものの例>
① 食費・飲料費・居住費などの生活費
② 間接経費、一般管理費その他名称のいかんを問わず、助成金受給者が所属する大学等の機関が、助成金管理等の名目で徴収する費用
③ 本人・共同研究者の人件費
④ 翻訳費
⑤ 学会誌投稿費
⑥ 講演会・シンポジウム・意見交換会などの開催費
※判断がつかないものは当センターにご確認ください。
 
(4)助成金受給による研究成果は、研究期間満了後、半年以内に当センター発行の「生命保険論集」に研究助成成果論文として投稿すること(注2)
 なお、成果論文投稿の際、最終報告書及び大学院生の場合は指導教授の成果論文指導報告書を併せて提出すること
(5)成果論文は他誌に未投稿・未発表のものとし、申請書に記載した研究計画内容に沿ったものとすること
(6)研究計画内容を変更する場合は、事前に当センターの承認を得ること
(7)研究成果には、当センターの助成による旨を明記すること
(8)令和3年9月までに、原則として当センター運営の「保険学セミナー」(注3) で研究成果(途中報告も可)につき報告すること
※報告時期については、令和2年10月以降に希望を確認し、日程調整します。
優秀論文の表彰 「生命保険論集」に掲載の成果論文を対象に優秀と認められた論文を表彰します。詳しくは当センターのホームページをご覧ください。
注意事項 (1)研究助成が決定した助成金交付者については、その氏名、所属大学・大学院の学部・学科、研究助成テーマ等を当センターのホームページ等で公表いたしますので、予めご了承ください。
(2)投稿いただいた成果論文の内容が研究計画内容に沿っていない場合は、別途当センターが定める期日までに再度投稿していただきます。
その他(日本保険学会への入会のご案内) 現在、日本保険学会に所属しておらず、この研究助成申請を機に入会を希望される方は、推薦を検討いたしますので、研究助成申請書の所定欄にご記入ください。

(注1)当センター所定のものを、下記研究助成のページからダウンロードしてください。
(注2)「生命保険論集」の研究助成成果論文用投稿要領は、下記研究助成のページをご覧ください。
(注3)「保険学セミナー」は、生命保険及びこれに関連する分野の研究者が、自由に討論を行う研究報告の場です。令和2年度は東京と大阪でそれぞれ年6回(4、5、7、9、12、1月)ずつ開催いたします。研究成果の報告は、東京か大阪のいずれかで行います。
問い合わせ先、研究助成申請書類提出先 (公財)生命保険文化センター保険研究室 研究助成係
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
TEL:03-5220-8512 FAX:03-5220-9090
e-mail:gakujutsu@jili.or.jp
トップページURL:http://www.jili.or.jp/
研究助成のページURL:http://www.jili.or.jp/research/josei/index.html
*申請書類は原則として郵送でご提出ください。e-mailで提出される場合は「開封確認メッセージの要求」で着信を確認してください。
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